2012-11-09 第181回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
城島議員また武正議員とは、これまでいろいろな局面で一緒に働かせていただきました。 今回、財務大臣また副大臣になられまして、心からお祝いを申し上げる次第でございますし、日本の経済や財政健全化、活性化のために御尽力いただくことを心から願っております。 それでは、早速質問をさせていただきます。 初めに、城島大臣の三党合意に対する御認識をお伺いしたいと思っております。
城島議員また武正議員とは、これまでいろいろな局面で一緒に働かせていただきました。 今回、財務大臣また副大臣になられまして、心からお祝いを申し上げる次第でございますし、日本の経済や財政健全化、活性化のために御尽力いただくことを心から願っております。 それでは、早速質問をさせていただきます。 初めに、城島大臣の三党合意に対する御認識をお伺いしたいと思っております。
予算委員会での城島議員の御質問でもありましたけれども、こういった研究の用に供するもの、もしくは学術のみならず伝統文化、こういったものに寄与する、公益に資する研究等については個別に対応するという当時の鹿野大臣の御答弁もありましたように、実際に一つ一つ御検討いただいてお取り組みをいただいたこと、これは本当にありがたいことだと思っております。
そして、きのう、九月の二十六日、ちょうど二十日後ですね、この予算委員会で、民主党の城島議員が大臣にこの失業給付の期限切れの問題について質問をしました。大臣の答弁はこうでした。「十月十四日ごろに早い方は切れるというふうに認識をしておりますので、これについては、しっかりとまたその後をフォローできる仕組みを今検討しております」。 つまり、二十日間検討しても答えが出ていない。
○鹿野国務大臣 警戒区域内におけるところの家畜の取り扱いにつきましては、城島議員初め皆様方からいろいろと御提言をいただいておりまして感謝を申し上げております。
○細野国務大臣 ペットの問題につきましては、城島議員を初め皆さんに本当にいろいろ御心配をおかけしている問題だというふうに承知しております。
○小宮山国務大臣 これは、ここにありますように、八月十一日現在のところで民主党神奈川県第十区総支部、城島事務所がつくったものでございますが、子ども手当の部分の内容が不適切であったため、城島議員が指示をし、修正版を作成し、そちらを配布したというふうに聞いております。
○野田国務大臣 今週の水曜日の三党の実務者協議におきまして、民主党の城島議員から、ゼロから二歳まで一・五万円、三歳から小学生、これは一万円、このうち第三子以降は一・五万円、中学生一万円、所得制限世帯については、所得控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討するなどを盛り込んだ見直し案を提示されました。
○小林大臣政務官 七月二十二日の城島議員の提案に基づけば、所得制限以下の世帯については、三歳未満は一・五万円、三歳から小学生の第一子、第二子は一万円、三歳から小学生の第三子は一・五万円、中学生は一万円が支給され、所得制限超の世帯に対しては九千円の手当が支給されることになり、すべての世帯で、児童手当制度の場合と比べて手当額は増額することになります。
○野田国務大臣 きょう、厚労大臣政務官が来ていらっしゃいますので、詳しくは、むしろそちらから御説明いただけるかと思いますが、私が承知している範囲ですと、子ども手当の十月以降の制度について、七月十一日から実務者の協議が始まり、先週末、我が党の城島議員から新たな案が提示をされたと承知をしています。協議では、主に、支給額、所得制限、手当の名称などについて論点になっているというふうに聞いています。
○小林大臣政務官 今回の民主党案の総支給額は、城島議員の資料にもあるとおり、約二・三兆円と試算をしております。これに基づけば、今回の提案において、所得制限超の方に対して減額して支給することによる節約額は、約百億円となると判断をしております。
○城島議員 お答えしたいと思いますが、今回の大震災で、やはりこれはもう本当に、国民こぞってこれに対して対応していかないかぬ大震災だと思います。ですから、今回のこの震災について、これは与野党も超えて、そして国民全体で心を一つにしてやっていくべきだ、負担も国民広く負担をしていくべきだというふうに思っております。
○城島議員 お答えいたします。 まさしく我々も、現金給付と現物のサービスというのは車の両輪だというふうに思っております。したがって、バランスをとりつつ総合的に拡充していくべきだと思っております。
○城島議員 我々は、先ほど申し上げましたように、トータルの財源もしっかりと、無駄の削減やあるいは公共事業の徹底した見直し等も含めて、ちゃんとした財源をとってきているわけであります。 したがって、今回、ここだけを特に財源に回すということであれば、それは増税したところを率先して負担させるということでありますから、国民全体の負担をしっかりと考えていくということが大事だというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 城島議員の質問にお答えする前に、谷垣議員の質問に補充答弁を求められておりますので、お答えを申し上げます。 政府・与党としては、六月までに社会保障と税の一体改革の基本方針をお示しすると先ほど答弁をいたしました。
○国務大臣（細川律夫君） 城島議員にお答えをいたします。 年金、医療、介護における重点項目についてのお尋ねがございました。 国民の皆様の生活を豊かで安心できるものとするために、年金、医療、介護を初めとする社会保障の充実にしっかりと取り組みたいと考えております。
○菅内閣総理大臣 城島議員の方から、本当に私自身が思っている、感じていることの多くを言っていただきました。 私は、新成長戦略を昨年の暮れにまず骨格をつくる段階から、なぜ二十年間日本の経済成長がとまったのか、過去のいろいろな政策の提案を調べてみました。基本的にみんないいことが書いてあるんです。しかし、結果としては一向にそれがプラスにつながっていません。
それから、先ほど松原議員あるいは城島議員が予算編成等に触れましたが、行財政の無駄を徹底的に省いていただき、大胆にめり張りをつけていただく、さらには将来ビジョン、今後どうしたい、具体的な仕組みとあわせ持って、その上で、どうしてもこれ以上、菅総理の発言をおかりすれば、鼻血が出ないところまでやった中で、どうしてもこういったすばらしい国にしたいんだ、こういった社会保障にしたいんだ、こういった世の中にしたいんだというところで
○中井国務大臣 城島議員が衆議院の拉致特の特別委員会の委員長としてしばしば御連絡をいただき、また、いろいろな意味でお教えをいただいてきたこと、この機会に心から感謝を申し上げます。
○蓮舫君 事実関係についてでございますが、先ほど西島委員がおっしゃったことに対して、四月九日の私どもが引用させていただいた議事録は長妻議員ではなくて城島議員のものであるということを言わしていただきたいと思います。（発言する者あり）
前国会におきまして、我が党の横路議員そして前城島議員、水島議員に対して、大臣がかなり丁寧に御答弁なさっておられます。この答弁の内容は、当然、この審議の一環として引き続き生きているというふうに理解して審議入りをしたいと思いますが、よろしゅうございますね。
二月二十三日の衆議院で同僚の城島議員の質問に対して大臣が、感染症対策の実施状況については、平成十四年、十五年の調査で、およそ九〇％の訪問介護事業所が予防マニュアルの作成をしていると。
○城島議員 私は伊吹先生がおっしゃったこととほとんど逆の印象を持ったので、次回以降のこの会の持ち方について、ぜひ会長や会長代理やお互いの筆頭にお願いしたいと思って実は上げたんです。
○城島議員 民主党の城島でございます。 ちょうど一年前ですけれども、年金問題を熱く論議したときとは何となく雰囲気がちょっと違うものですから、まだ戸惑いがあるんですけれども、当時の坂口大臣がいらっしゃいますし、長勢筆頭もいらっしゃるんですけれども、一年たつと随分雰囲気が違うなと思って。
この問題は、実は三月三十日の衆議院の厚生労働委員会で自民党の御法川議員、それから私ども同僚の城島議員の方から厚生労働委員会で質問をさせていただいて議論をいただいております。
実は尾辻大臣も、衆議院の厚生労働委員会で、民主党の城島議員の質問に対して、介護というのはマンパワーの世界だと、ホームヘルパーに限らず介護事業所における人材の確保の必要は極めて高いという答弁をされています。私もそのとおりだろうと。人材の資質の向上とその人が働く労働環境の改善、これも不可欠だというのが報告書に出ています。
この件に関しては、二月の二十三日に衆議院の厚生労働委員会で民主党の城島議員の質問に対して、実は青木職業安定局長がそのときにどういうふうに答えたかというと、ホームヘルパーの雇用形態を調査したことはありません、ただ、民間の介護労働安定センターの調査結果を基にしますと、ホームヘルパーの雇用形態について、正社員が五三・五％、パートタイマーが二九・二％、いわゆる登録ヘルパーが一六・一％というふうに答えられています
二月の二十三日の衆議院の厚生労働委員会でも城島議員がホームヘルパーの労働条件についていろいろお尋ねがされておりまして質疑が交わされておりましたけど、少し違う角度で、先ほど言った角度で質問をさせていただきたいというふうに思います。
今、城島議員からの議論もございました、本当に労働の問題というのは社会保障制度全般と一体の問題で切り離せない問題です。今、この社会保障制度の問題やあるいは労働、雇用の問題につきまして、さまざまな審議会やあるいはそういうところにおきまして、非常に経営団体の声が強くなってきています。
先ほど、実は城島議員の質問に対して、大臣は、少しやわらかく言うたものの、約束はされなかったんですが。衛藤副大臣、育児休業を与えて、そして、一年間とれますよ、そやけど給与保障はしませんよというふうなことをして、育児休業とれると思いますか。
午前中の自民党の議員の質問の中で、答弁席に座ることを許されていない、私、永田寿康、そして民主党の同僚議員、城島議員について指摘がなされました。質問とは呼べない、指摘というべきものでありました。